事業承継・組織再編コラム　～現物分配の留意点～

さて本題の現物分配の留意点（個人株主がいる場合の取り扱い）について解説します。

まず適格現物分配の定義をもう一度整理しましょう。

＊適格現物分配（ 法法2 十二の十五）

内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物分配の直前において当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人（普通法人又は協同組合等に限る。）のみであるものをいう。

つまり、ケース２のように、現物分配を受ける株主に個人や外国法人等が含まれている場合には、全体が非適格の現物分配として扱われます。

そのため、時価譲渡として譲渡損益を認識するとともに、源泉徴収も必要になるということですね。

ケース1のように、金銭と金銭以外の資産の両方が分配されるようなケースでは、別々の取引として捉えます。

100％グループ内に法人株主と個人株主がいる場合において、法人株主に対しては金銭以外の現物資産を分配する一方で、個人株主に対しては金銭を交付するときは、現物分配法人と完全支配関係がある内国法人（被現物分配法人）のみに対して行う現物分配に該当することから、適格の要件を満たすことになります。